「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（通称、新型インフルエンザ特措法）は、2009年のA/H1N1インフルエンザに対する行政の対処への反省に基づいて立案したとされています。しかしその目的とは逆に、もしも今後「新型」とみなされるインフルエンザが流行した場合に、再び同様の混乱を社会にもたらすものです。
当医薬ビジランスセンターは４月10日、同法案の廃案を求める要望書を参議院内閣委員会の各委員宛提出しました。同時に、廃案を要望する理由を詳細に記述した論文も添付しました。
今回の「新型インフルエンザ特措法」に対しては、日本弁護士連合会も「科学的な根拠が不十分なまま、各種人権に対する過剰な制約を伴うもの」として性急な立法に反対の声明を出しています。